退職願いの一般的な書式

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退職時に必要な手続きは色々とあります。漏れなく手続きしよう♪


退職が決まったら、マナーを守って退職手続きを進めましょう。退職願いの書式には、決まった書き方があります。


退職願い書式を紹介します。一般的な書き方です。退職願いには「これでないといけない!」といった決まった書式は特にありません。


下の見本を参考に作成してください。「この書き方でないといけない!」といったことはありません。基本事項さえ押させて書けば問題はありません。履歴書の作成のように書き方を工夫する書類と違い、形式的な書類となります。


タイトルは「退職届」ではなく「退職願」にします。正式に受理される前であれば、「退職届」や「辞表」とせず、「退職願」と書きます。封筒の表書きも同様です。


書式の書き出し行は、下に「私事」「私儀」と書きます。退職願い提出の理由を詳しく記入する必要はありませんし、自分の考えなどを述べる必要もありません。どんな場合であっても「一身上の都合により」と書きます。


退職の予定日は事前に直属の上司と話し合って決まっていれば、その年月日を、未定であればその日より1ヶ月目以降とするのが一般的な社会人のマナーです。届け年月日は、退職願いを書いた日でなく提出日とします。


提出するのは直属の上司になる場合が多いと思いますが、書式の宛名に
ついては最高責任者である社長となります。敬称は「殿」とします。


決まり事の多い退職願いですが、上記はあくまで一般的な書式です。必要な事柄さえ明記されていれば問題はないでしょう。白地の便箋にボールペンまたは万年筆で書きます。印鑑を押すのを忘れないよう注意してください。


■退職願いの書式(見本)
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簡易的な書式

退職願いの書式の簡易版です。通常は一般版的な書式を使いますが、円満退社が決まっていて形式だで書式を出す場合などは、この書き方でもOKです。既に上司と話し合いが済み、会社側から了承して貰っている場合などは、この形式でも構わないでしょう。横書きでもOKとされています。

下の退職願いは、一般書式(フォーマット)で紹介したものよりラフになります。状況に応じて書き方を使い分けます。

私も数回転職をしましたが、殆どこの形の退職願いを使用しました。事前に上司に退職の意思を告げ、上司経由会社にも承認を貰い、引継ぎなどのことのきちんとする約束をし、円満退社に状況をつくります。

そして、「一応形式だから、退職願いを書いてほしい」と上司に言われて、この形の書式(フォーマット)の退職届を書きました。

退職が受理され、最終的な段階で退職の意思を伝えることになるため、退職願ではなく「退職届」でも構いません。

ただひとつ、退職願いは会社の承諾権限者が「承諾」する旨を労働者に伝えるまでは撤回が可能ですが、退職届けの書式の場合は特別な事情がない限り、撤回することができないということだけは覚えておきましょう。


■退職届の書式(簡易版)
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簡易的な書式

退職願いの封筒の書き方

退職願いの封筒の書き方を紹介します。白地の封筒に書式を入れ、表に「退職願」と記入します。退職が受理される前は「退職届」ではなく「退職願」と書きます。また「辞表」という表現は役員クラスの場合などに使われます。 封筒の裏に部署名、氏名を記入します。

いよいよこれで縁のあった会社ともさようならです。色々なことがあったと思いますが、お世話になった会社です。「立つ鳥後を濁さず」という気持ちを忘れずに事を進めましょう。けじめを付ける意味で、感謝の気持ちのを込めた封筒の表に「退職願い」(場合により「退職届」)と書き、裏には「自分の所属する部署」「名前」と気持ちを込めて書きましょう。


■封筒の書き方(見本)
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封筒の書き方

転機を迎えた貴方へ

退職願いの書式をインターネットで検索した貴方へ。人生の転機を迎えましたか?

会社を辞めると言っても、人それぞれ理由があります。例えば、転職、出産のため、リストラなどです。誰にでも、いつかは退職願いを書き会社を辞めるときが来ます。

しかし、何度も転職を繰り返して、退職願いの書き方を熟しした人ならともかく、一般的に会社を辞めるという経験は何度もするわけではありません。いくら転職が流動的になったといえ頻繁に機会があるわけではありません。中には予期なく退職の転機を迎える人もいます。そんなとき、「退職願いの書き方は?」「退職の手続きは?」「書式はあるの?」と普段やり慣れていないことばかりで戸惑ってしまいます。

また、会社を辞めるということは、再就職までの間、収入がなくなるだけでなく、健康保険や年金に自分で加入したり、また失業給付といった収入の受ける手続きを自分でしなければなりません。

きちんと手続きをしなかったために、医療費が全額自己負担になったり、失業給付が受けられなかったりと手続きを知らなかったために損をするのは自分です。

このサイトは退職の転機を迎えた方へ、退職願いの書式(見本)退職願いの書き方をはじめ必要な手続きの情報をお伝えします。

雇用保険の手続きを済ませよう!(会社都合)

倒産やリストラなど会社都合による退職の場合は、次の就職先の問題を抱えていたり、身辺整理など慌しいと思いますが、しっかりと退職手続きを済ませます。

[雇用保険の手続き]
退職前に「雇用保険被保険者証」がどこにあるか確認しておきます。自分で保管しているケース、会社側で保管してくれているケースがあります。紛失した場合は、会社の雇用保険担当者に再交付の手続きを依頼を早めにします。次に、退職後に会社から受け取る離職票の受取時期と方法の確認をします。退職後10日以内に離職票が送られてくることになっているので、もし10日経っても送られてこない場合は、会社の雇用保険担当者に催促をしましょう。

そして、離職票を受け取ったら、直ちに貴方の住んでいる場所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)へ行って求職の申し込みをします。その申し込みから7日の待機期間が終了したら、指定された日の受給説明会に出席した下さい。求職の申し込みから約4週間後に第1回目の失業認定日が来ます。指定された日時に失業の認定を受けると認定後約1週間前後で基本手当が指定した口座に振り込まれます。この後は4週間おきに失業の認定を受け、給付日数がなくなるまで失業給付を受けることが可能です。

雇用保険の手続きを済ませよう!(自己都合)

自己都合で会社を退職する場合は、会社都合の場合と雇用保険(失業保健)の手続きが異なりますので注意しましょう。まず退職前に必ず雇用保険被保険者証の有無を確認してください。自分で保管しているか、会社が保管してくれているか、どちらかだと思います。紛失した場合などは、会社の担当者に再交付の手続きを依頼しましょう。次に、離職票の受け取り方法を決めておきます。退職後に受け取ることになります。

離職票と受取ったら、すぐに貴方が住んでいる場所を管轄する公共職業安定所に行くようにします。よく離職票を受け取ってから時間を掛けてしまう方がいますが、できるだけ早く処理をします。公共職業安定所では求職の申し込みをします。申し込みから7日の待機期間が終了したら、指定された日の受給説明会に出席するようになります。そして、求職の申し込みから約4週間後に第1回目の失業認定日が来ます。指定された日時に失業の認定を受けてください。自己都合退職の場合は、ここから更に3ヶ月の給付制限を受けます。退職後すぐに給付を受けられるわけではないので、退職願いを提出する前からこのことを考慮しておきましょう。退職願いの書き方を検索した方へ、ここは注意が必要です。退職後の生活に支障がないように計画を立てます。

その後、第2回目の失業認定日が指定されますので、再び失業認定を受け、認定後約1週間前後で基本手当が貴方の指定する口座に振り込まれます。この後は4週間ごとに失業の認定を受け、給付日数がなくなるまで失業給付を受けることができます。

退職願いを出す決断と引き止め

会社組織において、部下の管理は管理職の仕事です。ですから、退職の意思を表明したとしても、すんなり受け入れられることは少ないと思います。様々な形で上司から引き止めや会社に残るように説得を受けるでしょう。会社や上司にとっては、貴重な従業員が減るのだから、よほどリストラで人員削減を進めている会社でなければ、部下の退職を心から歓迎はしないでしょう。会社にとり人材は貴重な財産です。会社によっては、部下が退職を口にしたときの説得マニュアルが存在するところもあります。通常は何度か話し合いを持つなどして、引止めを受けると思います。でも、どんな説得をされても、どんな引き止められても、退職の意思が固ければ、断固自分の意思は貫くべきです。ここで説得させられてしまうようであるなら、はじめから退職など考えない方が良いかもしれません。退職願いを出すという意味の重さを理解し、良く考えて決断してください。

そして、スムーズに退職を承認してもらうためには会社への不平や不満を理由とするのではなく、個人的な理由とすることです。
「キャリアアップのため」「実家に帰る」など適当な理由を探しましょう。この辺は円満退社の為にも割り切りましょう。自分の意思を貫き、話合いをすることです。そうすれば、選択権は従業員にあるわけですから、会社も上司も最後は納得をしてくれる時期が来ます。基本的には口頭で退職の意思を伝え、口頭ベースでの了承を貰ってから退職願いを提出するのが理想です。

退職意思を伝えるタイミング

退職意思を伝えるタイミングを考えてみましょう。退職を決めたら、直属の上司へ退職の意思を伝えることから始めます。その時のマナーとして上司に対して退職願いを叩きつけるような行為は厳禁です。それはテレビドラマの見過ぎです。退職の意思を伝える時期は、民法上では2週間前となっていますが、引継ぎ業務や担当している業務に影響の出さないことを考慮して早めに伝えましょう。一般的には2ヶ月位前と言われています。また、就業規則に退職時期など退職に関してのルールが定められている会社もあります。退職願いを書こうと決めたら、貴方の会社の就業規則を確認しましょう。そして最終的な退職日は、直属の上司と相談して決めるのが円満退社のポイントでもあります。

次に退職の意思を伝え方ですが、直属の上司に比較的忙しくない時間に、話し合いの時間を設けてもらい、口頭で相談することが望ましいでしょう。退職の理由としたは、会社への不満、不平ではなく、個人的な理由とします。会社への不平不満や意見は在職中に解決する問題です。退職を決意した以上は円満退社のために、その辺は割り切りましょう。また、話が他の社員に漏れて、退職することが噂になれば、何かとスムーズに事が運ばなくなりますので注意しましょう。

未払い賃金の立替払い

万が一、自分の勤めていた会社が倒産をしてしまい、賃金の一部の支払いが行われていない場合、一定の要件を満たせば「賃金の支払いの確保等に関する法律」により、国が立替払いをしてくれることがあります。立替払いは退職金も対象となります。立替払いが受けられるのは、未払いとなっている賃金のうち80%相当する額で、さらに年齢により限度額があります。また未払い賃金の請求手続きは、最初の破産申し立てがあった日の6ヶ月前の日から2年以内に会社の所在地を管轄する労働基準監督署に対して、退職した労働者の請求に基づいて行われます。

【立替払いの要件】
■労災保険に1年以上加入している事業所の労働者であること
■次のいぜれかの倒産により退職した労働者であること
・破産の宣告を受けた場合
・特別清算開始の命令を受けた場合
・整理開始の命令を受けた場合
・民事再生手続きの決定があった場合
・会社更生法手続きの開始の決定があった場合
・中小企業事業者が労働者賃金を支払うことができない状態になったものとして、労働基準監督署の認定があった場合
■倒産して6ヶ月前の日から2年以内に退職した労働者であり、支払い賃金があること。

以上。

退職金について

退職金というのは会社を辞める際に誰でも支給されるものではありません。退職金は給料と違って、会社が従業員に対して必ず支払わなければならないものではありません。退職金の支給については、各会社で決めたルールがあり、それに従い支払いがなされます。まずは貴方が勤めている会社の就業規則を確認しましょう。退職金のことが書かれているかどうかをチェックをします。就業規則に書かれていなければ、退職金のことは退職金規定などに別に書かれている場合があります。退職金規定があるかどうか確認してください。退職金規定があれば次の内容を確認して下さい。
■適応範囲
誰に対して支払いがされるか?パートタイマーなど働く形態により支払われない場合があります。
■支給日
退職後何日後に支払いがされるか?支払いが遅れているようであれば催促します。催促しても支払いがされないときは労働基準監督署などに相談をしてみましょう。
■支給額
退職金の計算方法。これは会社により様々です。
■支給要件
一定年数の勤続が要件になる場合があります。(例:勤続3年以上)
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