未払い賃金の立替払い

万が一、自分の勤めていた会社が倒産をしてしまい、賃金の一部の支払いが行われていない場合、一定の要件を満たせば「賃金の支払いの確保等に関する法律」により、国が立替払いをしてくれることがあります。立替払いは退職金も対象となります。立替払いが受けられるのは、未払いとなっている賃金のうち80%相当する額で、さらに年齢により限度額があります。また未払い賃金の請求手続きは、最初の破産申し立てがあった日の6ヶ月前の日から2年以内に会社の所在地を管轄する労働基準監督署に対して、退職した労働者の請求に基づいて行われます。

【立替払いの要件】
■労災保険に1年以上加入している事業所の労働者であること
■次のいぜれかの倒産により退職した労働者であること
・破産の宣告を受けた場合
・特別清算開始の命令を受けた場合
・整理開始の命令を受けた場合
・民事再生手続きの決定があった場合
・会社更生法手続きの開始の決定があった場合
・中小企業事業者が労働者賃金を支払うことができない状態になったものとして、労働基準監督署の認定があった場合
■倒産して6ヶ月前の日から2年以内に退職した労働者であり、支払い賃金があること。

以上。


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