退職願いの一般的な書式

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退職時に必要な手続きは色々とあります。漏れなく手続きしよう♪


退職が決まったら、マナーを守って退職手続きを進めましょう。退職願いの書式には、決まった書き方があります。


退職願い書式を紹介します。一般的な書き方です。退職願いには「これでないといけない!」といった決まった書式は特にありません。


下の見本を参考に作成してください。「この書き方でないといけない!」といったことはありません。基本事項さえ押させて書けば問題はありません。履歴書の作成のように書き方を工夫する書類と違い、形式的な書類となります。


タイトルは「退職届」ではなく「退職願」にします。正式に受理される前であれば、「退職届」や「辞表」とせず、「退職願」と書きます。封筒の表書きも同様です。


書式の書き出し行は、下に「私事」「私儀」と書きます。退職願い提出の理由を詳しく記入する必要はありませんし、自分の考えなどを述べる必要もありません。どんな場合であっても「一身上の都合により」と書きます。


退職の予定日は事前に直属の上司と話し合って決まっていれば、その年月日を、未定であればその日より1ヶ月目以降とするのが一般的な社会人のマナーです。届け年月日は、退職願いを書いた日でなく提出日とします。


提出するのは直属の上司になる場合が多いと思いますが、書式の宛名に
ついては最高責任者である社長となります。敬称は「殿」とします。


決まり事の多い退職願いですが、上記はあくまで一般的な書式です。必要な事柄さえ明記されていれば問題はないでしょう。白地の便箋にボールペンまたは万年筆で書きます。印鑑を押すのを忘れないよう注意してください。


■退職願いの書式(見本)
※画像をクリックすると拡大します。
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簡易的な書式

退職願いの書式の簡易版です。通常は一般版的な書式を使いますが、円満退社が決まっていて形式だで書式を出す場合などは、この書き方でもOKです。既に上司と話し合いが済み、会社側から了承して貰っている場合などは、この形式でも構わないでしょう。横書きでもOKとされています。

下の退職願いは、一般書式(フォーマット)で紹介したものよりラフになります。状況に応じて書き方を使い分けます。

私も数回転職をしましたが、殆どこの形の退職願いを使用しました。事前に上司に退職の意思を告げ、上司経由会社にも承認を貰い、引継ぎなどのことのきちんとする約束をし、円満退社に状況をつくります。

そして、「一応形式だから、退職願いを書いてほしい」と上司に言われて、この形の書式(フォーマット)の退職届を書きました。

退職が受理され、最終的な段階で退職の意思を伝えることになるため、退職願ではなく「退職届」でも構いません。

ただひとつ、退職願いは会社の承諾権限者が「承諾」する旨を労働者に伝えるまでは撤回が可能ですが、退職届けの書式の場合は特別な事情がない限り、撤回することができないということだけは覚えておきましょう。


■退職届の書式(簡易版)
※画像をクリックすると拡大します。
簡易的な書式

転機を迎えた貴方へ

退職願いの書式をインターネットで検索した貴方へ。人生の転機を迎えましたか?

会社を辞めると言っても、人それぞれ理由があります。例えば、転職、出産のため、リストラなどです。誰にでも、いつかは退職願いを書き会社を辞めるときが来ます。

しかし、何度も転職を繰り返して、退職願いの書き方を熟しした人ならともかく、一般的に会社を辞めるという経験は何度もするわけではありません。いくら転職が流動的になったといえ頻繁に機会があるわけではありません。中には予期なく退職の転機を迎える人もいます。そんなとき、「退職願いの書き方は?」「退職の手続きは?」「書式はあるの?」と普段やり慣れていないことばかりで戸惑ってしまいます。

また、会社を辞めるということは、再就職までの間、収入がなくなるだけでなく、健康保険や年金に自分で加入したり、また失業給付といった収入の受ける手続きを自分でしなければなりません。

きちんと手続きをしなかったために、医療費が全額自己負担になったり、失業給付が受けられなかったりと手続きを知らなかったために損をするのは自分です。

このサイトは退職の転機を迎えた方へ、退職願いの書式(見本)退職願いの書き方をはじめ必要な手続きの情報をお伝えします。

雇用保険の手続きを済ませよう!(会社都合)

倒産やリストラなど会社都合による退職の場合は、次の就職先の問題を抱えていたり、身辺整理など慌しいと思いますが、しっかりと退職手続きを済ませます。

[雇用保険の手続き]
退職前に「雇用保険被保険者証」がどこにあるか確認しておきます。自分で保管しているケース、会社側で保管してくれているケースがあります。紛失した場合は、会社の雇用保険担当者に再交付の手続きを依頼を早めにします。次に、退職後に会社から受け取る離職票の受取時期と方法の確認をします。退職後10日以内に離職票が送られてくることになっているので、もし10日経っても送られてこない場合は、会社の雇用保険担当者に催促をしましょう。

そして、離職票を受け取ったら、直ちに貴方の住んでいる場所を管轄する公共職業安定所(ハローワーク)へ行って求職の申し込みをします。その申し込みから7日の待機期間が終了したら、指定された日の受給説明会に出席した下さい。求職の申し込みから約4週間後に第1回目の失業認定日が来ます。指定された日時に失業の認定を受けると認定後約1週間前後で基本手当が指定した口座に振り込まれます。この後は4週間おきに失業の認定を受け、給付日数がなくなるまで失業給付を受けることが可能です。

会社に返すモノ

退職願いも提出受理され、引継ぎ、身辺整理などの残務整理も進みいよいよ退職日を迎える準備も整いました。ここで今一度会社へ返すものを確認しておきましょう。退職時には会社へ様々なものを返却しなければなりません。会社により異なりますが、一般的に次のようなモノがあります。

■健康保険証
(退職日当日まで使えます)
■社員証
■名刺
(基本は自分の名刺だけでなく取引先の名刺も返却します。但し、会社の交渉で取引先の名刺を持って帰る場合もあります。)
■制服
(クリーニングしてから返しましょう。)
■文具や備品
■通勤定期
(定期券の払い戻しが出来る場合は清算を忘れないようにします。)
■会社の社内文書や資料
(自分で作成した資料であったもそれは会社の所有物です。最近企業は機密事項の漏洩などにも敏感です。間違って持ち帰らないように注意しましょう)
■経費等の清算
(交通費や経費を個人で立替ている場合は早めに清算を済ませましょう。未清算の領収書などないか確認しましょう。)

以上。
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